キャッシングを利用するときには総量規制というものが関わってきます。耳慣れない言葉かもしれませんが、これは貸付の際には年収の3分の1を超えてはならないというする法律で、2010年から導入されているものです。ただし、何でもかんでも適用されるものではありません。
まず、この法律は貸金業法によるもので、消費者金融、クレジット会社、信販会社などに適用され、銀行は該当しません。次に、対象は個人向けなので、企業はもちろん個人事業主が事業に使用する場合は該当しません。そして、適用は信用貸し付けに向けてのものとなります。ですから、担保貸付は適用されません。不動産貸し付けはもちろん、有価証券や現金を担保にしたもの、さらには住宅ローンや自動車ローンも担保が設定されているので対象外となります。
さらに、病気や怪我による急な医療費や冠婚葬祭など社会通念上やむを得ない支出、おまとめローンのような借り換えによって一時的に3分の1の枠は超えるが結果的に金利負担が減るような顧客に有利となる借り換えなども対象外となります。消費者保護が目的ですからこのようなものも対象外となるのです。ちなみに、万が一3分の1を超えて借り入れたとしても、顧客自体には何ら罰則はありません。貸し出した企業側が行政処分の対象となるだけです。